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サービス残業と企業の在り方

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最近の電車広告を見るとサービス残業未払い対策の弁護士事務所サービスが多く見られるような気がする。一昔前の日本ではサビ残(賃金を頂かないで無料で会社に規定時間以上の時間を労働すること)を美徳と感じている日本人が多くいたのではないか。おそらく今も少なからずいるはずだ。

労働基準法第32条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

となっている。

あくまで上記の条文は日本の労働時間の構造の基本となる条文であって、例外が多く存在するため上記の条文を軸に正義の剣を振りかざし会社に訴えるのは危険だ。

しかし、

時給制労働者、いわゆる、アルバイトやパートタイムの人々は上記の条文が大きな役握割を果たしているため、残業代は必ず請求すべきである。

裁量労働制でも残業代や夜勤手当はもらえるのである。

その他には裁量労働制という働き方がありこれはあらかじめ労働時間を決めておき、実際に社員がその規定時間以下の労働時間でも最初に会社と結んだ雇用時間を基本として給与をもらうことができる。

実はこの裁量労働制を導入することによって残業代が支払われないなど企業側で曖昧にしてしまう部分もありますが、例え裁量労働制だとしても、残業すればきちんと残業代が払われる場合もある。裁量労働制でも下の図のように

22:00から05:00時の間は必ず深夜増額手当がつくはずなのです。

普通の日中働くサラリーマンは22:00過ぎまで働くことはあると思うので留意点である。

 

 

労働基準法第条第4項

使用者が、午後十時から午前五時まで(厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで)の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

 

一日の規定労働時間を8時間と定めた9時から労働した場合18:00でお昼休みを除く計8時間なので18:00時に帰宅すれば残業は発生しない。

18:00以降は働くと残業代が発生し22:00を過ぎるとそれにプラス深夜割増手当がつきます。なので18:00からと22:00からでは1時間当たりの賃金が変わっているはずだ。

ここがかなり難点なので弁護士に相談すべきである。雇用契約書を見た時に固定残業代(もうすでにみなし残業代として基本給と一緒に毎月もらっている手当)を含む文面があったら残業代未払い請求の時に複雑になってしまうため専門家は必須になってくるでしょう。

クリエイティブなお仕事をされている方の訴訟がここ最近では目立つようですね。最近のケースではほとんど会社が示談に応じていることがほとんどだそうです。

無償で労働を強いるブラック企業も存在しますが、日本人の協調性を重んじすぎる国民性からくるサービス精神の高さゆえに本来ホワイト企業であるはずの企業がブラック企業と名指しされることもある。

日本人の多くは仕事>生活というマリオネットの操り人形へと自ら変貌してしまう弱点があると思います。それを見て見ぬふりする企業も中には存在するのではないかと思う。一社員の人生を奪うようなままでは発展は望めません。

会社を半永久的に存続させたいのであれば、そのためには従業員が働きやすい職場の環境づくりが重要なテーマになってくるのではないでしょうか?会社をマクロな視点でみれば1人の人間としてたとえるとわかりやす。

当たり前の事だが人間は健康が一番である。サービス残業に悩む社員が会社に一人でもいたらいつかそこから会社という人体の歯車が崩れ崩壊する。

政府も法人税の軽減など企業に対する有効な措置を施しているが、企業が自らコンプライアンスを高めより良い環境づくりを促していくことが先決ではないだろうか。

昔の人類は新しい土地を求め命を落とすかもしれない危険を冒してまでより良い地を探し求めた。既存のシステムに執着しないで新たな雇用形態や、IT技術を労働環境改善をするために投資したらどうだろうか。

業務を改善するために資金を投資する余裕のない零細企業の場合、例えば次のようなことができるかもしれない。

企業が大学に業務改善のソフトウェアや戦略立案を依頼し、学生と教授がゼミの一環などででその企業をコンサルティングする。さらにクラウドファンディングや投資家から資金を調達する。

投資家などはどこの馬の骨かわからない零細企業に投資することは敬遠しがちだが、大学が介入することによってうやむやが透明化される場合もあるので投資しやすくなる。結果として、学生は実践的な経験ができ、企業は安価な価格でコンサルティングを受けることができる。WIN-WINのフレームワークが構築される。これは理想論だが可能性としては大いにあり得る。

サービス残業をなくす取り組みは昔華僑が命を懸けて新たな土地を目指したそんな意識で改革していかなければ実現できないのではないでしょうか?新たな取り組みに違和感を覚えるかもしれないがここで一歩踏む出さなければ始まらないのである。

終わり

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